緊急提言 プロジェクト「日本の未来は呑兵衛が救う！」
緊急事態宣言解除されて、およそ4か月。営業時間の縛りもなくなり、Go To Eatも始まった。
飲食店も活気を取り戻しただろうと、知り合いの飲食店にお客さんが戻って来ているか、聞いてみたところ意外な返事が返ってきた。
今まで閉めていた店が、こぞって開店したため常連客が分散してしまい、来店数が減っているとの事。また、ZOOM等でWeb飲み会の手軽さに味を占めたことで、来客数の減に歯止めがかかっていない事も分かった。Go To Eatで一部人気店に客が来るようになったり、飲食店でお酒の量り売りができるようになったとはいえ、来足が元の通りは遠く及ばないようだ。
日本酒の売り上げが気になる私は、事情通に日本酒の流通量がどうなっているか聞いてみたら、全国で例年の5割だそうである。
4月の7割減よりましだとは言え、未だに例年の半分、日本酒業界の一大事ではないか。
日本酒による、真の日本再生を目指す我々としては、この難局を打開する唯一の手段を思いついた。
それが、プロジェクト「日本の未来は呑兵衛が救う！」である。
このコロナ禍は病気そのものも恐ろしいが、収束までの時間が全く読めないことにより、あらゆる経済活動が低下していくという点に真の恐ろしさがある。
日本酒業界では、新酒イベントから、ひやおろしや秋上がりのイベントがことごとく中止になり、緊急事態宣言が解除され5か月あまりだが、コロナ禍が収束したわけではない。
前述のとおり、飲食店の御客さんがもとの数に戻っていない。この状況をどうやって「呑兵衛」が救うことができるのか？
成功する保証はもちろんないが、以下の手順で「呑兵衛」が一致団結すれば、日本酒の流通量は今より格段に増える。
■第1ステップ
市町村の「呑兵衛」と酒蔵の「呑兵衛」が、市町村のふるさと納税のお礼の品（として、１万円の寄附に対して、1升で小売価格3,000円以内のお礼の品を作る（ラベルは「○○市お礼の品」で統一）、できれば県産米や、その土地の独自色を出して、通常の流通には乗っていないものが望ましい。）。
■第2ステップ
県の「呑兵衛」が音頭をとって、ふるさと納税の活用を県内の「呑兵衛」に呼びかける。
■第3ステップ
酒造組合の「呑兵衛」が、全国の「呑兵衛」にふるさと納税の活用を呼びかける。
この3ステップで終了。
これは以下のメリットを「呑兵衛」にもたらす。（ふるさと納税の解説は別途。）
- 「呑兵衛」は、1万円を住所地以外の市町村に寄附することにより、節税を諮った上に1升の他の市町村の地酒を手に入れることができる。
- お礼の品という性質上、消費税や送料はかからない。
- 知らないお酒に出会える可能性が、格段に増える。
- どの道、コロナ禍が収束しなければ家の呑みを余儀なくされるが、家呑みをするのに酒屋に行く必要がない。
- 酒蔵のお酒が消費されれば、来年のお酒造りのために農家からお米を買うので、農家もお米が売れてハッピー！
これがプロジェクトの全容である。
この方法であれば、日本全国に日本酒の流通量をすぐにでも増やせる。コロナ禍で低迷する、日本の未来を救いたい。
是非とも「呑兵衛」の皆さんのご協力を伏してお願い申し上げる次第です。
※「ふるさと納税」とは？
詳細はインターネットで検索していただきたいのですが、ここではザックリ解説します。
給与所得のある人は、ほとんどの場合「住民税」を引かれています。この「住民税」の代わりに、自分の住んでいる市町村以外に「寄附」という形で「ふるさと納税」を行うと、同じ1万円の税金を納めるのに「ふるさと納税のお礼の品」が貰えるという仕組みです。
例えば、A市に住む佐藤さんが、B市に1万円寄附すると１升3,000円相当の地酒を手に入れることができて、ふるさと納税の1万円は所得税の対象とはならないため、住民税が安くなるという仕組みです。